山梨県立甲府東高等学校同窓会 会則

• 制定　昭和55年4月1日
• 一部改正　平成5年6月27日
• 一部改正　平成7年6月25日
• 一部改正　平成9年6月28日
• 全面改正　平成26年11月8日
• 一部改正　令和6年2月17日

第１　総則

1. 第１節　通則（第１条－第４条）
2. 第２節　会員（第５条－第９条）
3. 第３節　運営費（第１０条－第１２条）
4. 第４節　事業内容、事業目標及び事業計画（第１３条－第１５条）

第２章　運営組織・会議

1. 第１節　役員等（第１６条－第２２条）
2. 第２節　常任理事会、理事会、会長選考会議（第２３条－第２６条）
3. 第３節　総会（第２７条）

第３章　事務局

1. 事務局（第２８条－第３０条）

第４章　雑則（第３１条－第３２条）

1. 附則

第１章　総則

第１節　通則

1. （趣旨）
   第１条　この会則は、山梨県立甲府東高等学校同窓会の基本となる事項を定める。
2. （名称）
   第２条　この組織の名称は、山梨県立甲府東高等学校同窓会（以下「本会」という。）とする。
3. （本会の目的）
   第３条　本会は、会員相互の親睦を図り、母校の均衡ある発展に寄与することを目的とする。
4. （事務所）
   第４条　本会は、主たる事務局を山梨県立甲府東高等学校（山梨県甲府市酒折一丁目１７番１号）内に置く。

第２節　会員

1. （構成）
   第５条　本会の会員の構成は次のとおりとする。 (1) 正会員　(2) 特別会員
2. （会員の資格）
   第６条　正会員は山梨県立甲府東高等学校卒業生とし、特別会員は山梨県立甲府東高等学校現任職員及び旧職員とする。
3. （会員資格の喪失）
   第７条　本会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を失うものとする。(1) 退会したとき　(2) 死亡したとき
4. （退会）
   第８条　会員が退会しようとするときは、書面をもって会長に申し出なければならない。
5. （氏名等変更の届け出）
   第９条　本会会員は，氏名，住所，職業等に変更があったときは，遅滞なく速やかにその旨を事務局に届け出なければならない。

第３節 運営費

1. （会費）
   第１０条　本会の運営費は、次に掲げるものをもってこれに充てる。(1) 入会金　(2) 寄付金　(3) その他本会の事業により生ずる雑収入
   　２ 会員は、入会に際し、入会金として18,000円を納入しなければならない。但し、令和8年入会までの入会金は、従前の通り12,000円とする。
   　３ 退会等により会員の資格を喪失しても、会費は一切 返還しない。
2. （会計年度）
   第１１条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わることとする。
3. （資産の管理）
   第１２条　本会の資産は会長が管理する。
   　２ その他会計に関し必要な事項は、別に定める。

第４節　事業内容、事業目標及び事業計画

1. （事業内容）
   第１３条　本会は、次に掲げる業務を行う。(1)本会を設置し、これを運営すること。　(2)会報の発行、名簿の管理を行うこと。　(3)母校の後援・支援を行うこと。　(4)その他前各号に附帯する必要と認める事項を行うこと。
2. （事業目標及び事業計画）
   第１４条　本会は、自主的に事業目標・事業計画を作成し、本会総会の認可を受けるものとする。
   　２ 本会は、前項の認可を受けたときは、その事業計画を会員に公表するものとする。
3. （事業活動等の状況の公表）
   第１５条　本会は、事業活動状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法により、情報を公表する。

第２章　運営組織・会議

第１節　役員等

1. （役員）
   第１６条　本会に、次の役員を置く。(1)会長　(2)副会長６人以内　(3)監事４人　(4)常任理事　(5)理事
   　２ 前項の理事及び監事は、任命の際に本会の役員及び職員でない者を含むものとする。
2. （会長）
   第１７条　会長は、本会役員を統括するとともに、本会を代表し、その会務をつかさどる。
   　２ 会長の選考等に関し必要な事項は、別に定める。
3. （副会長）
   第１８条　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐して本会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその業務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
   　２ 副会長に関し必要な事項は、別に定める。
4. （監事）
   第１９条　監事は、本会の業務を監査する。
   　２ 監事に関し必要な事項は、別に定める。
5. （常任理事）
   第２０条　本会に、常任理事を置くことができる。
   　２ 常任理事に関し必要な事項は、別に定める。
6. （理事）
   第２１条　本会に、理事を置くことができる。
   　２ 理事に関し必要な事項は、別に定める。
7. （相談役及び顧問）
   第２２条　本会に、理事会の議決により次の相談役と顧問を置くことができる。(1)相談役　歴代会長、歴代常任理事　(2)顧問　現校長
   　２ 相談役及び顧問に関し必要な事項は、別に定める。

第２節　常任理事会、理事会、会長選考会議等

1. （常任理事会）
   第２３条　本会に、会長の指示に基づく業務を行うとともに、理事会等各会議からの要請に基づき、議決事項、審議事項又は発議事項に関わる現状の分析、必要な情報の取得、原案の作成及び助言等を行う機関として、常任理事会を置く。
   　２ 常任理事会に関し必要な事項は、別に定める。
2. （執行部及び専門部）
   第２４条　本会に、常任理事会の下部組織として執行部及び専門部を置く。
   　２ 執行部及び専門部に関し必要な事項は、別に定める。
3. （理事会）
   第２５条　本会に、総会及び会員との連絡調整並びに審議事項等を発議できる機関として、理事会を置く。
   　２ 理事会に関し必要な事項は、別に定める。
4. （会長選考会議）
   第２６条　本会に、会長選考会議を置く。
   　２ 会長選考会議に関し必要な事項は、別に定める。

第３節　総会

1. （総会及び臨時総会）
   第２７条　本会は、年に１回定期総会を開き、会長が常任理事会の議を経て招集する。
   　２ 会長が必要と認めた時は、常任理事会の承認を経て臨時総会を招集することができる。
   　３ 総会及び臨時総会に関し必要な事項は、別に定める。

第３章　事務局

1. （事務局長）
   第２８条　本会に、事務執行及び運営のため事務局を置き、事務局長は現教頭をもって充てる。
2. （事務局員）
   第２９条　事務局員は、母校職員の中から事務局長が委嘱する。
   　２ 本会の庶務は、事務局員が処理する。
   　３ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
3. （支部）
   第３０条　本会には、地域を単位として支部を設けることができる。
   　２ 支部に関し必要な事項は、別に定める。

第４章　雑則

1. （個人情報）
   第３１条　個人情報の扱いに関し、必要な事項は別に定める。
2. （会則の改正等）
   第３２条　この会則の改正については、総会において、出席した会員の過半数の賛成を必要とする。
   　２ この会則に定めるもののほか、本会に関し必要な事項は、別に定める。

附　則：この会則は、平成２６年１１月８日全面改正する。
附　則：この会則は、平成２６年１１月８日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附　則：この会則は、令和６年２月１７日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

山梨県立甲府東高等学校同窓会　理事細則

• 制定　平成29年11月18日

（趣旨）

1. 第１条
   この細則は、山梨県立甲府東高等学校同窓会基本会則第２１条第２項の規定に基づき、理事に関し必要な事項を定めるものとする。

（業務）

1. 第２条
   理事は、山梨県立甲府東高等学校同窓会長（以下、「会長」という。）の命を受け山梨県立甲府東高等学校同窓会（以下、「同窓会」という。）の運営に関し、会長の指定する事項について、常任理事を支援するとともに、当該事項の担当部に助言を行う。また、会長の命を受け、他の分野においても当該担当常任理事を支援する。
   
   　２ 理事は、会長が必要と認めたときは、常任理事会に陪席することができる。

（理事会）

1. 第３条
   本会に、理事会を置く。
   　２ 理事会に関し必要な事項は、別に定める。

（職務）

1. 第４条
   理事は、会長の定めるところにより、会長を補佐して本会の業務を掌理する。
   　２ あらかじめ指名された理事は、会長に事故があるときは副会長及び常任理事とともにその職務を代理し、会長が欠員のときも同様とする。

（選考）

1. 第５条
   理事の選考は、会長が行う。

（解任）

1. 第６条
   理事の解任は、会長が行う。

（資格）

1. 第７条
   理事は、人格が高潔で、本会における母校の後援・支援活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者でなければならない。

（任期）

1. 第８条
   理事の任期は３年とし、再任を妨げない。
   　２ 任期の途中で理事の交替があった場合、後任の理事の任期は、前任者の残任期間とする。

（雑則）

1. 第９条
   この細則に定めるもののほか、理事に関し必要な事項は、会長が定める。

附　則：この細則は、平成２９年１１月１８日から施行する。

山梨県立甲府東高等学校同窓会　常任理事会規程

• 制定　平成29年11月18日
• 一 部改正　令和5年3月25日

（趣旨）

1. 第１条
   この規程は、山梨県立甲府東高等学校同窓会基本会則第１５条第２項の規定に基づき、常任理事に関し必要な事項を定めるものとする。

（設置）

1. 第２条
   山梨県立甲府東高等学校同窓会（以下「本会」という。）に、会長の定めるところにより、次の担当を設け、常任理事を置くことができる。
   　(1) 執行部　(2) 専門部　①総務　②広報　③会計　④渉外　(3) 女性部
   　２ 前項の常任理事は、山梨県立甲府東高等学校同窓会基本会則第５条及び第６条の規定に基づく正会員及び特会員、並びにその他会長が認める者。
   　３ 前々項の各担当には、常任理事の他、会長の定めるところにより、会長、副会長、会長任命者、会長任命理事、オブザーバを置くことができる。

（常任理事会）

1. 第３条
   本会に、常任理事会を置く。
   　２ 常任理事会に関し必要な事項は、別に定める。

（職務）

1. 第４条
   常任理事は、会長の定めるところにより、会長を補佐して本会の業務を掌理する。
   　２ あらかじめ指名された常任理事は、会長に事故があるときは、副会長とともにその職務を代理し、会長が欠員のときも同様とする。

（選考）

1. 第５条
   常任理事の選考は、会長が行う。

（解任）

1. 第６条
   常任理事の解任は、会長が行う。

（資格）

1. 第７条
   常任理事は、人格が高潔で、本会における母校の後援・支援活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者でなければならない。

（任期）

1. 第８条
   常任理事の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、会長の任期の終期を超えることはできない。
   　２ 任期の途中で常任理事の交替があった場合、後任の常任理事の任期は、前任者の残任期間とする。

（雑則）

1. 第９条
   この規程に定めるもののほか、常任理事に関し必要な事項は、会長が定める。

附　則
この規程は、平成２９年１１月１８日から施行する。
この規程は、令和５年３月２５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

山梨県立甲府東高等学校同窓会　常任理事会細則

• 制定　平成29年11月18日

（趣旨）

1. 第１条
   この細則は、山梨県立甲府東高等学校同窓会常任理事規定第３条の規定に基づき、山梨県立甲府東高等学校同窓会常任理事会（以下「常任理事会」という。）に関し必要な事項を定める。

（組織）

1. 第２条
   常任理事会は、次に掲げる者（以下、この細則において「常任理事」という。）をもって組織する。
   　(1) 会長　(2) 副会長　(3) 監事　(4) 常任理事

（審議事項）

1. 第３条
   会長は、次に掲げる事項について決定しようとするときは、常任理事会の議を経なければならない。
   　(1) 年度目標についての意見及び年度計画に関する事項
   　(2) 常任理事の認可又は承認を受けなければならない事項
   　(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
   　(4) 同窓会にかかるその他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
   　(5) その他常任理事会が定める重要事項

（議長）

1. 第４条
   常任理事会に議長を置き、会長をもって充てる。
   　２ 議長は、常任理事会を主宰する。
   　３ 議長に事故あるときは、議長があらかじめ指名した副会長が議長の職務を代行する。

（会議の成立）

1. 第５条
   常任理事会は、過半数の常任理事が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

（議決）

1. 第６条
   常任理事会の議事は、出席した常任理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（開催日）

1. 第７条
   常任理事会は、会長が必要と認めたときにこれを招集することができる。
   　２ 常任理事総数の４分の１以上の請求があったときは、会長は常任理事会を招集しなければならない。

（列席者）

1. 第８条
   議長は、必要に応じて常任理事以外の者を会議に列席させて意見を聞くことができる。

（専門部会）

1. 第９条
   山梨県立甲府東高等学校同窓会常任理事会規程第２条第１項に基づき、常任理事会の各専門部に、必要に応じ専門部会を置くことができる。
   　２ 専門部会に関し必要な事項は、別に定める。

（庶務）

1. 第１０条
   常任理事会に関する庶務は、山梨県立甲府東高等学校同窓会事務局において処理する。

（雑則）

1. 第１１条
   この細則に定めるもののほか、常任理事会に関し必要な事項は、常任理事会の議を経て会長が定める。

附　則
この規程は、平成２９年１１月１８日から施行する。